昭和４８年 ６月 定例会 昭和48年6月13日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－議事日程 第3号 昭和48年6月13日（水曜日）午前10時
開議日程第1
市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第3
号記載事件のとおリ〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（46名） 1番 坂本剛二君 2番 沼田一之君 3番 大平多太男君 4番 井沢哲雄君 5番 四家啓助君 6番 斎藤誓之助君 7番 緑川定美君 8番 間宮俊彦君 9番
鈴木正平君 10番 大村哲也君 11番 伊東達也君 12番
鈴木光雄君 13番 矢吹 康君 14番 永山徳二君 15番 斎藤隆行君 16番 新妻金一君 17番 磯上久美君 18番 藁谷勝男君 19番 佐川正元君 20番 渡辺多重君 21番 星 昭光君 22番
鈴木勝夫君 23番
菅野留之助君 24番 佐川吉平君 25番 三辺 寛君 26番
高木芳郎君 27番 坂本昌蔵君 29番 飯 勝君 30番 金子松男君 31番 伊藤正平君 32番 久田 正君 33番 佐久間昭君 34番 多賀重吉君 35番 市橋 武君 36番 田口誠二君 37番 白土正義君 38番 渡辺善正君 39番
長瀬金右衛門君 40番 渡辺 君 41番 橋本 勲君 43番 強口和美君 44番
遠藤幸一郎君 45番 合津義雄君 46番 鈴木 榮君 47番 小林周喜君 48番 吉田 栄君
欠席議員（2名） 28番 正木 勤君 42番 吉田 正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 助役 御代武光君 収入役 園部 茂君
教育委員長代理 成清マサ子君 教育長
大和田道隆君
水道事業管理者 但野武義君
代表監査委員 氏家清三郎君
総務部長 船尾允也君 財務部長 山口恵比古君 市民部長 坂本平助君 農林部長
蛭田喜久男君
商工水産部長 沢田三男治君
企画開発部長 橋本 渡君 土木部長 磯貝導雄君
都市建設部長 鈴木亥之吉君 社会福祉
事務所長 永山 新君 副収入役 青沼康裕君 消防長 関内栄三君 教育次長 小泉 毅君 水道局長 嶋崎忠好君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長
加瀬正志君 次長 永山 巌君
議事調査課長 舛田良作君
議事係長 鈴木政堆君
調査係長 柳井貞男君
事務主任 金成保幸君
事務主任 片桐正尉君
事務主任 松崎清輝君
事務主任 磯上四郎君 主事 白石武良君 主事補 氏家広仲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時5分 開議
○
議長（鈴木榮君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第3号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第1
市政一般に対する質問
△
高木芳郎君質問
○
議長（鈴木榮君） 日程第1、市政一版般に対する質問を行ないます。26番
高木芳郎君。
◆26番（
高木芳郎君） 〔登壇〕（拍手）私は新政会の高木でございます。新議場で質問の機会を与えられたことを心から感謝申し上げる次第でございます。さっそくでございますが、通告に従いまして市の
行政全般につきましてお尋ねいたします。 まず質問の第1は、市の行政新機構と
住民サービスに関する問題であリます。この問題の一部につきましては、昨日
鈴木議員の質問と相重複するところがあると思いますが、あらかじめご了承していただきたいと思います。 新
行政機構は発足間もないことであるので、いま現在その結果についてどうとかこうとかいうことは早計であると思いますが、しかしながら、この新機構はだれのためになされたものでもなく、市民のために行なわれたものであると思うのであります。待たせない、歩かせないの
模写電送装置導入による
窓口事務取り扱いについては、先般の
臨時市議会において論ぜられたことであるので、いまここであらためて云々はしませんが、しかしこのことについても、
取り扱い説明書、手引きなど詳細な準備をしトレーニングした結果でさえも、あのようなことであったことを忘れてはならないと思うのであります。その後、馬目助役などを先頭にして改善に努力されていることは承知しておりますが、 ともかく待たせない、歩かせないのモットーが泣くような始末では、
住民サービスの向上とはほど遠いものがあるので現況はどうなっているのか。また
窓口業務について市民に
アンケート調査等をして、より一そう
サービス改善につとめる考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 この際、先般市長が新庁舎の開庁にあたって職員に要望されたこと、訴えられたことは、その内容において適切なものであったと確信しているものでありますが、ここで若干批判をするならば、市長のいわれた一にも親切、二にも親切の点でもっとくふうをする余地があるのではないか。たとえば部課の表示など、何がどこにあるのか
一般市民は戸惑っているのが現状ではないかと思うわけであります。県庁や
中央官庁ではない、直接市民と結びついているところでありますので、もっと親切にすべきではないかと思いますが、その所見をお伺いいたします。また新庁舎は議会棟を含めてまことに至れり尽くせりのものではありますが、これまた前述のとおり、一にも二にも
市民サービスのためのものであることは、先般の臨時議会においてわが新政会の
藁谷議員より指摘されていたところであるが、市民の反響としては「もったいないほどりっぱである」「
一流ホテル並み」であるといわれていることは、反面やゆ的な批判を持っていると受けとめてよいのではないかと思うのであります。さらに
職員一般がこの輪換の美を誇る庁舎及びその調度などが、あたかも自分のもののように錯覚して、そのことで自分が偉い者になったようなことではいけないのであって、これは皆市民の血税のかたまりであることに思いをいたし、市民に対し謙虚に公僕本来の姿で、親切第一主義で接していくべきと思うのであります。
先般開庁早々、自己の目的のために美観をそこなうような、手段を選ばない行為のあったことは厳に戒むべきことではないかと思うのであります。あらためてこれらの問題について、市長をはじめとして市職員の新しい時点における
市民サービスの精神及び態度等についてその所見を承りたいと思います。 次に機構の改革と人事問題について伺いたいと思います。
市民生活に利便をはかるために行なわれた
行政機構改革のねらいの1つに、支所機能の強化の問題があります。その考え方には賛意を表するものであります。いまここで、個々の人事についてとやかく申し上げる所存はありませんが、今回の人事異動にあたって、人事の原則である適材適所、さらに信賞主義のもとになされたことを私は心から喜ぶものであります。ただこの際お伺いしておきたいことは、人事は本来、清新なものがなければ働く者に生きがいを感ぜしめ、士気の高揚につながらないのではないかと思うのであります。その点から
退職勧奨などのことがなされてきたものと思われるのでありますが、その実効はあまりあがっておらないように聞いております。しかも、これら
該当職員を遠隔の支所等にタライ回し的に張りつけておるようでありますが、これでは少数の人員しかかかえていない支所で、しかも支所長よりもはるかに先輩であるこれらの職員を管理するには相当の困難な点があるのではないかと思うわけであります。それでこのことは、支所の強化と反対に弱体化を人事構成の面から招いていると思われるので、この点について市長のご所見をお伺いいたします。 次に
勧奨退職者の退職年齢の延長とその処遇問題について質問の予定でございましたが、昨日の
多賀議員の質問の内容と重複するので、本日の質問は取りやめておきたいと思います。 次に支所の
市民相談室について伺いたいと思います。今回の
機構改革の特色の1つとして、各支所に
市民相談室が設けられたのであるが、これは広く市民の声を聞き、市政執行に反映させようとする市長の積極的な姿勢のあらわれであり敬服に値するものがあるが、現実的には高齢の職員の配置、支所長の
相談室長の兼務など、住民が期待しているものとうらはらなものになっている。このような事実から、市当局ははたして真剣にこの制度を活用し運営していこうとする熱意があるのかどうか、明確なるご答弁を承りたい。 次に
市営中央卸売市場の
建設促進についてお伺いします。 この問題は、本年度当初予算編成に際し、その促進について同僚議員から質問があり、市長は早期解決をはかりたい旨の答弁が当時なされたのであります。顧みましてこの
中央卸売市場の施設は、市民の日常生活のなかで切り離すことのできない
生鮮食料品の
流通合理化をはかり、市民の食生活の安定のために緊急を要する施設であります。最近の食料品の高騰は、
市民生活にとって最も重大な問題であり、また反面、
生産者側にとっても需給の調整と価格の安定のために、その実現の一日も早からんことを望んでいるものであります。しかるに、市はこの建設費、
土地取得費の予算を昭和47年度に計上しながら、執行不能のまま繰り延べられたことは非常に市民にとって遺憾なことであります。幸いにして、昭和48年度当初予算に計上された建設費9億9,000万の実施にあたって、最近、地権者との間にその協力を得て21万1,000平方メートルの買収の見通しがついたことは喜ばしいことであります。 この際、市長にお尋ねしたいことは第1点として、この事業の早期実現のために、当初の
予定どおりおくれを取り戻すために、
債務負担行為等の一連の措置を講じて早急に実施していただきたいのであります。その意向があるかどうかお伺いいたします。 第2点として、開設者として市場々内機関の選定作業を、たとえば
卸売業者、仲卸人、
売買参加者、小売人など、または最近、これら関係者からの陳情等がなされていると聞いているが、
付属営業人を含めて現在いかなる態度をもって措置されようとするか。これらの問題は、
市場開設にあたって重要かつ困難な問題であると思われるが詳細なご所見を伺いたいと思うのであります。 次に第3点としてお伺いするのは、集荷の問題であります。広い面積をもついわき市は、零細な生産者が広い範囲にわたって点在しているわけで、その集荷の
方法いかんによってはこれら生産者の生産意欲をそぐ場合も考えられるのであります。このことはまことに重大な問題でありますので、実際に各単位農協を主体にするとか、集荷について農協に責任を分担させるとかの具体的な方法についてどうあるのか、慎重なご答弁をお願いいたします。 次に第4点として伺いたいのは、
産地卸売市場、特に
市営小名浜魚市場との関係であります。ここで私が取り上げたいのは
産地市場に入荷されている陸送物についてであります。
市営小名浜魚市場には年間14億7,200万円にのぼる陸送物が搬入されている現況であります。そして
産地市場の卸売人たる漁協の
手数料収入もばく大なもので、4,400万円余りの巨額にのぼっているわけであります。それがはいるかはいらないかは漁協経営に重大な影響を及ぼすわけで、その
取り扱いに慎重を期さねばならないと感ずるわけであります。そこでお尋ねするわけですが、その
取り扱いについてはどのようなお考えになっているのかご所見を伺いたいと思います。前段申し上げたように、インフレーションによる物価高に悩む市民の最も緊急かつ重大な施設としての市場の問題であるので、詳細なご答弁を重ねてお願いするものであります。 次に
海洋開発についてお伺いいたします。このことについては昨日
鈴木議員より質問あったのでございますが、直接関係者として切実な問題でありますので質問をやらせていただきたいと思います。 最近の確実なる情報によると、
帝国石油及びエッソスタンダードは、共同で、早ければ7月中にも常磐沖における
海底油田の開発のため試掘を行なうといわれております。その状況は、
帝国石油は昨年秋から常磐沖の
海底油田の開発の
予備調査を進めてきたわけで、
本県海岸線から約70キロメートル、延長約170キロの海域で物理探査で詳しく調査した結果、良質の石油1億トンの埋蔵が確認され、その面積は6万2,000ヘクタールにも及ぶものといわれているわけであります。
仙台通産局も独自の調査で常磐沖を「
開発有望地域」に指定済みで、
帝国石油の出した「鉱区の設定と試掘」の申請を審議中であり、本県との合意に達すれば「
ボーリングＯＫ」と聞いております。それで以上のことを前提としてお伺いいたします。 第1点として伺いたいことは、こうした開発が進められ、しかも来たる7月から試掘がなされるというときにおいては、
仙台通産局長または
福島県知事などから市に対して何らかの連絡があったかどうかということでございます。 第2点といたしましては、この開発が進行することに対して、市長はいかなる所見をもっておられるか、たとえば積極的に協力するのかどうかという問題であります。 第3点としては、
地元漁業者との関係であります。おそらく
地元関係者は反対の立場にいることは間違いのないことと思いますが、その場合、市長はどう調整しようとするのかご意見を伺いいたしたいのであります。 第4点としましては、
沖合い地先70キロの公海のこととはいいながら、試掘は相当大がかりな準備と区域を必要とすると思われるが、船舶の航行の安全あるいは石油の流出等による
海洋汚染等の問題をどう処理されるか、市としてはいかなる姿勢で対処するのか、市長のご所見を承りたいと思います。 この問題に対する私の質問は以上でありますが、沿岸漁民にとっては重大な関心事であるので、明快なご答弁をお願いしたいのであります。 次に
県道草野－中島－久之浜線の
道路改良工事の促進についてお尋ねしたいと思います。 本路線の
改良工事の促進については、昭和49年度における重点事業として取り上げられておりますが、この道路は6号国道の
バイパス的役割りを果たす路線であります。昨年8月の台風により波立周辺の国道が破壊され、交通不能となり大混乱を来たしたことはご承知のとおりであります。幸い、市あるいは国、県当局の努力によりりっぱに復旧されたわけですが、しかし、自然の力の前にはいつこの道路が再び破壊され、大混乱を引き起こすことがないとはいい切れません。そこで市長にお願いしたいことは、この
県道草野－中島－久之浜線の早期完成を強く県当局に要望していただきたいと思うわけでありますが、その見通しについて市長のご所見をお伺いいたします。あわせてその
年次計画等がありますれば、その
具体的内容をお示し願いたいと思います。 第2点といたしまして、本路線の起点、終点地区には久之浜駅
構内踏切及び草野駅
構内踏切による横断個所があるが、これら踏切はいままで列車による人身事故がしばしば発生している危険な場所であり、本路線改良の趣旨からもまた
交通事故防止という見地からも、将来
立体交差橋の建設が必要であると考えるが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に
海岸保全と消波のための恒久施設についてお伺いいたします。 まず第1点として、
波立海岸6号国道の
復旧工事は今年3月末に完成、7月ぶりに全面開通しましたが、
復旧個所以北の防潮堤の復旧はいまだ着工の運びとはなっていないが、台風時を迎え早急に工事を進めなければさらに護岸の決壊が進むものと予測され、200年もたった防潮林の全滅も考えられるので、早急な工事の促進とその見通し、
工事内容についてお伺いいたします。 第2点といたしましては離岸提の建設についてであります。昨年の台風あるいは潮流異変により、
波立海岸の砂浜がすっかりなくなってしまったことはご承知のとおりであります。昨今、若干ではありますが再び砂浜が戻りました。しかし、まだまだ以前の状態とはほど遠いものがあります。当市内有数の観光地、海水浴場としてゆゆしきことであるといわなければなりません。そこで、このような状態が再び起こらないよう、また積極的に養浜をするという意味で、沖合いに離岸堤の築造計画がなされていると聞いていますが、現在どのようになっているかお伺いいたします。 次に第3点といたしまして、第2点で申し上げました
波立海岸とは反対に、
久之浜海岸一帯は異常なまでに砂が押し寄せ、あたかも砂丘のような観を呈している状態であります。したがって、
海岸線住宅地の
終末下水溝は砂のために排水口がふさがれ、生活汚水が滞留し、しばしば降雨時にはか溢水はんらんして問題となっているところであります。しかし、人為的には手の施しようがなく、県当局にも実情を訴えてはおりますが、いまのところ適当な施策はないとのことですが、降雨、台風時に際してはなはだ憂慮にたえない次第でございます。市当局として、これらの対策をどのように進めるかお考えをお伺いいたします。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
議長（鈴木榮君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕
高木議員のご質問の第1点は、
市行政機構の改革と
市民サービスの点についてのおただしでございます。
模写電送装置を導入しまして、当初いろいろ事務のふなれやら機械装備の一部不足やら等におきまして、
模写電送装置の運営が非常におくれたためいろいろ迷惑をかけたことは、
再々市民に対して申しわけないということで私からおわびをしておるわけでございます。おかげさまをもちまして、その後増設の
模写電送装置を取りつけました直後からこんにちまでの間にだいぶ改善されまして、たとえば15分から30分かかるというものにつきましては、当初は1,620件あったのが6月2日現在では233件に減っており、それ以外の大部分は、この15分以内で処理されているというふうに改善されておるわけでございますが、あの
窓口業務はほんとうに
市民サービスの心臓部でございますので、なお一そう創意くふうをこらしまして万遺憾なきを期したいと考えておる次第であります。 なお、部課の表示につきまして、見やすいようにする必要があるということでございますが、これにつきましても検討を加えていきたいと思います。また庁内に組合等からビラを張られたと、これは市民の殿堂であるというところからまことに遺憾であるという指摘でございます。組合等の活動につきましては、ちゃんとその掲示する場所をきめてあるわけでございます。
庁舎管理規則に従いまして厳重に管理していきたいと、こう考える次第であります。 人事につきまして支所に高齢者を配置したそのために、支所長以下の若い職員が高齢者の上に立つということになってやりにくいということでございますが、これは適材適所からひとつ支所長にも十分その意を含めまして、
指揮命令系統を明確にして、そして事務の執行に遺憾ならしめるように努力させたいと考えておる次第でございます。それから
市民相談室につきまして、いわゆる高齢者や支所長が直接あたるということであって、そのことについてはどうなのかということでございますが、私としましてはやはり事務になれた者、そして市民の受け答えが十分できる責任者をもって充てると、こういうことからわりあいに年配の者あるいは支所長直接あたらせるという体制に整えた次第でございます。今後の運営を万全に期するためなお一そう努力させたいと考えている次第であります。 次に
中央卸売市場の問題でございますが、おかげさまをもって4月中に土地買収がきまりました。
予定どおり50年に完成するという目算でもってやっております。それよりおくれるということは万々あるまいと考えておるわけでございます。この
中央卸売市場の建設につきましては補助金あるいは起債等を仰がねばなりませんが、農林省としましてはその年度年度に応じてやるということになっておりますので、われわれとしましては慎重にこれが建設できるよう、農林省のほうに緊密な連絡を取りながら遺憾なきようにしていきたい。先行投資というか、そういうことをやりますと、農林省からせっかく受けるべき補助金、起債は受けられないというようなことになりますので、農林省に対しましてこの年度内に完成できるように、連絡を取りながら執行していきたいと考える次第でございます。 次に場内の参加者でございます。卸売人あるいは
仲卸売人そういうものについての
市場内部機関の選定はどうなのかということでございますが、まだ最終的にはきめておりません。このことにつきましては市内における小売人、
仲卸売人の
仲卸売業者とも協議しながら、そこにはいって商い行為をするのに遺憾ないようにしていきたい、こう考えている次第でございます。 次に集荷の問題でございますが、市内に1個所ということのために、非常に農産物を運んでくるのに不便を来たすという事態になることをわれわれはおそれているわけでございますが、 このことにつきましてはやはり集荷所というものを各地に設けていくということにいたしたい。これは農協と連絡を取りながら農協主体に集荷所を設けまして、そこから運んでくるというふうにいたしたいと思うわけでございます。農協のほうにもその点につきましては以前からいろいろ話をしておるわけでございますが、具体的に煮詰めまして、集荷について遺憾のないように努力したいと考えている次第でございます。 次に
卸売市場といたしまして小名浜の問題があるわけでございますが、小名浜の
卸売市場は、いわゆる
生産市場としての役割り、それから
消費市場としての役割り2つを兼ねているわけでございます。陸送物は主として後者に属するわけでございますが、今度
中央卸売市場ができました場合には、
生産市場たる性格での
小名浜市場と、それから陸送物を中心とした
消費的市場であるのを分離いたしまして、そして
消費的市場につきましては
中央卸売市場にこれをもってくると、こういたしたいと考えておるわけでございます。このことにつきましては、なお
小名浜漁協その他の機関と十分協議いたしまして万遺憾なきようにしたい、こう考えておるわけでございます。 次に
海洋開発のことでございますが、ご指摘のように帝石とスタンダードが合弁をもって、常磐沖の石油試掘の出願を
仙台通産局に出しております。
仙台通産局は、これを県知事にその意見を問うておるわけでございます。いわき市には何ら通報がございません。そこでわれわれといたしまして一番心配なのは、やっぱり漁業者のことについてであります。漁業者に大きな影響のあるということになりますと非常に困る、こういうことを痛感してるわけでございます。聞くところによりますと、知事は県漁連に対しましてこれについての意見を聴取していると聞いております。県漁連は、試掘に対しましてまだ
最終的態度を決定していないということも聞いております。市長といたしましては、何と申しましても地元産業を守る立場から無感心ではおられないのであります。そういう意味で漁業界と十分連絡をとりながら、漁業界のためにならないようなことになれば、断固として市としましてもそれに反対せざるを得ないと思いますが、市の権限でないという現状から申しまして、なかなかやりにくいということにはなるわけでございます。しかしながら、これにつきましては、ただいま申し上げましたように
地元漁業者を守る立場からわれわれの意見を具申していきたいと考えておるわけでございます。 次に草野－中島－久之浜線、これの改修工事につきましてのおただしでございますが、これにつきましては公共事業として600万、その他合わせまして、48年度におきましては2,300万円の県の事業として施行することになっております。一日も早くこれを完成するように、市といたしましては重点事業として県のほうにあげまして、そして要請をしている次第でございます。われわれとしましては、重要な6号線のバイパス道路としての役割りを果たしているわけでございますので、完成を一日も早くするように努力したいと考えているわけでございます。 なお、久之浜駅構内の踏切の問題でございますが、県といたしましてはやはり交通量の問題で、いまはあまり立体橋をかけるというようなことの交通量ではないという判断をしているわけでございますが、将来は交通量がふえるに従いまして立体橋という問題も出てくるのではないか、その場合にはぜひ立体橋にかけかえるということに努力したいと考えておるわけでございます。 次に
海岸保全の問題でございますが、いわき市全体として
海岸保全を要する個所はたくさんございます。ことに久之浜地域におきましては、昨年あのような災害を受けて6号国道沿いが寸断され、また久之浜の町内が水浸しになるという状況になったわけでございます。一日も早くこれを完成せしめるようにわれわれは努力をはらっておるわけでございますが、試算いたしますると、いわき市全体で大体38億の経費をもって
海岸保全をやっていこうという建設省並びに県の考え方でございます。そのうち久之浜地域は大体11億かかるというふうに算定されておるわけでございますが、このことにつきましては48年度からある程度の保全事業が行なわれますけれども、これを短年月の間に完成するよう、なお一そうの努力をはらいたいと考えておるわけでございます。 離岸提につきましては、48年度から実施にかかります。そしてこれにつきましても大体5,000万円程度の離岸堤工事をやるということになっておるわけでございますが、市民の生命、財産を守る立場からなお一そう強力に運動を展開いたしまして、
海岸保全の万全を期したいと考えている次第であります。以上でございます。
○
議長（鈴木榮君） 土木部長。
◎土木部長（磯貝導雄君） 〔登壇〕
高木議員の大久川の河口の閉塞問題についてお答えを申し上げます。 大久川の河口の閉塞につきましての抜本的解決策といたしましては、導流提を築造するというふうな考え方があるわけでございますが、先はど市長からご答弁ございましたように、新5カ年計画の中で十二分に検討をしていくというような考え方になっております。当面の問題としては、地域住民にできるだけ迷惑をかけないような、閉鎖のつど土砂を排除するというふうな形で県にも要請しておりますし、また県自体もそのような形で準備を整えておるということでございます。なお昨年度大久川の河口の土砂運搬は、全体的には1,653立米でございました。これは全部
波立海岸のほうに運搬してございます。 それから離岸堤の問題でございますけれども、先ほど市長からご答弁ございましたように、この問題については非常に問題として大きいわけでございますが、新5カ年計画の中で、さらに本年度からの事業としても取り上げてございます。大久川から
波立海岸に至りますまでは建設省管轄になっておりまして、この管轄区域で本年度5,000万の予算が計上されております。それから
波立海岸から四倉海岸までは漁港海岸ということでございまして、農林省の管轄でございますが、この農林省管轄でも約800万の本年度予算が計上されております。そういう形でありまして、本年度はブロックをつくりまして、そのブロックを大体水深四、五メートルのところに、海岸線に並行的に離岸提をつくるということでございまして、その離岸堤によって人工的な砂浜をつくっていくんだという考えでございます。本年度はブロックをつくりまして、来年度からはそのブロックによって離岸提をつくってゆくと、こういうふうな内容になっておりますのでご了解いただきたいと思います。
○
議長（鈴木榮君）
市民部長。
◎
市民部長（坂本平助君） 〔登壇〕26番
高木議員の
模写電送装置について関連いたしまして、
窓口業務に関して市民のアンケート調査をする考えはないかということでございますが、この件につきましては適当な時期をみまして実施するよう、その調査方法等について検討してまいりたいと思います。ご理解願いたいと思います。
○
議長（鈴木榮君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（鈴木亥之吉君） 〔登壇〕26番
高木議員の質問中、久之浜の住宅排水問題でご質疑あったわけでございますが、これにつきましては久之浜の都市下水路施設を従来から進めているわけでございます。昨年も何とか終末にポンプ場を設置したいということで、用地交渉をしてまいったわけでございますが、代替地等の問題でまだきまらないわけでございます。本年度は1,200万の予算がきまっておりますので、何とか用地を解決いたしまして、ポンプ場を設置し排水が十分いくように考えたいと思っております。
○
議長（鈴木榮君） 農林部長。
◎農林部長（
蛭田喜久男君） 〔登壇〕
高木議員のご質問中、中央市場建設計画に関連いたしまして、入場する業者の関係につきまして市長の答弁を補足いたします。 まず卸売人でございますが、これは国の方針もございまして、いわきの場合には青果、水産の2部に計画しているわけでありますが、おのおの卸売会社を2社に整備統合して入場させるということで、基本方針を示しまして現在業界と話し合いを進めているわけでございます。なるだけ早い時期にこれらの問題を詰めまして、さらに仲卸人あるいは買参人等の問題につきましても具体的に詰めてまいりたいと考えております。 それから仲卸人でありますが、まだ具体的にはきまっておりませんが、考え方としまして、この問題につきましては国の方針によりまして、市内における
生鮮食料品の卸売業務あるいは仲買的業務を営んでおる業者で、中央市場に入場を希望する者について、業種ごとに選定をして入場させるという考え方でございます。ただこの場合、やはり個人経営でなくて法人化をさせまして、株式あるいは合資会社あるいは合名会社等の法人組織にいたしまして入場をさせるという考え方であります。ただここで問題になりますのは、水産、青果ともに株の問題が出てまいるわけでございますが、この問題につきましては、おのおのの全国都市の状況をみてみますると、消費量あるいは
取り扱い量等につきましておのおの数の上ではそれがございます。したがいまして、他の中央市場等の例を参考にしながら、本省の指導を受けましてこの整備計画を詰めたいと考えております。さらにその
売買参加者でありますが、この問題につきましては中央市場としての公共性といいますか、取り引きの拡大あるいは公正な価格を構成するためには、ある程度のやはり数の必要があろうと思いますので、他の市場等の選定のしかたにつきましても現在調査をしているわけでございますが、買参人につきましては市内に限らず、県内のそういう希望する業者等を対象にして、もちろん地元優先にはなりますけれども承認をするようになろうと思います。なおこの問題につきましても、今後卸売会社等の整備計画が立つのと相待ちまして、関連を持たせながら具体的に検討してまいりたいと考えます。 参考までに申し上げますが、福島市におきましては中央市場を昨年10月に開場をいたしておるわけでございますが、仲卸の業者につきまして、青果については9社、水産については8社、
売買参加者でありますが、青果について528名、水産については330名というふうな状況でございます。その他盛岡、仙台等にもあるわけでございますが、それらの実態調査をしながら今後具体的に検討してまいりたいと思います。
○
議長（鈴木榮君） 26番。
◆26番（
高木芳郎君） ご答弁につきましては、満足ではございませんが大体了承いたしましたが、一、二点ご質問申し上げるわけでございます。 部課の表示の問題でございますが、きのう
鈴木議員からもお尋ねあったのでございますが、この答弁にあたりました
総務部長の答弁を聞いていますと、どうも検討するというくらいの程度で、何だかやる気がないようにうかがわれたのでありますが、きょうの市長の話もほんとうでないようでありますので、前向きで考えていただけるかどうか、ひとつご返答いただきたいと思います。 それからもう1つは、
勧奨退職者のうちで市の要請にこたえられた方は現在までに何人おられるのか。またこたえられない人は何人おるのか、あわせてその数をお示し願いたいと思います。以上でございます。
○
議長（鈴木榮君）
総務部長。
◎
総務部長（
船尾允也君） 新庁舎におけます部課の表示でございますけれども、やはりいろいろ問題があるようでございまして、廊下に突き出したほうがよいというような問題、また課の中にどんな係があるのかわからんというような問題がございますので、これらについては早急に処置したいと考えております。 それから
勧奨退職者の数の問題でございますが、一般職の行政職関係では43年以降対象者が226名でございまして、そのうち160名が承諾しております。残りが66名になるわけでございますが、その後22名が承諾しておりますので44名が残っております。また単労関係につきましては、43年に勧奨退職をやったんでございまして、それについては対象者が167名のうち承諾者が67名でございまして、不承諾が82名、その後退職が12名でございますので現在66名残っている。こういうような形になっております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木光雄君質問
○
議長（鈴木榮君） 12番
鈴木光雄君。
◆12番（
鈴木光雄君） 〔登壇〕（拍手）12番
鈴木光雄であります。日本共産党議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 通告順に質問にはいりたいのですが、けさほどの報道によりますと、常磐炭礦の坑内火災が再び起こったようであります。常磐炭礦の閉鎖に際しては、当時執行部、議会ともに対策本部を設けてその対策にきゅうきゅうとし、また地域の振興からいきまして、その関連きわめて重大として事を処してきたのであります。こんにちの常磐炭礦従業員数はなお1,300人を要し、当市内においては大企業でございます。地域産業に対する影響もまたきわめて重大でございます。このような点からけさほど報道されている内容からみるならば、やはり人命尊重という観点できわめて大きな関心をもたざるを得ないのであります。当然、本日の開会冒頭、市長から緊急報告があるがと期待をしておったわけでありますが、いまだ資料そろわないのか、何らの報告もなかったわけでございます。したがいまして、現在つかんでいる時点で、この事故の内容その他についてあらためて質問いたしますので、報告をお願いしたい。 次は通告に従いまして、まず第1に公害対策の問題でございますが、「かけがえのない地球を守るために」ということで、昨年6月、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議のアピールの1つである「世界環境デー」が、昨年12月26日、国連総会で採択をされ、国際的な行事となりました。そして日本の政府・環境庁は、これを受けて世界環境デーの6月5日を初日として環境週間を設置いたしました。この環境週間の目玉商品として、福島県及びいわき市の公害対策センターは大気汚染防止のため、全国初の総量規制をしたと称して大々的に報道されております。そこで、この公害対策センターが打ち出したものの中に含まれる、公害防止に対する根本的な政治姿勢の問題について二、三質問いたしてみたいと思います。 第1の問題は、10社24本の煙突について、6月7日から実施した大気汚染防止のための規制の数値の基準になわますＫの値が9.5ということで報道されております。法律上は、当地域は本年1月1日から従来の14から11.7に強められております。したがって、法律との関係においては9.5ですから、よりきつく規制をされるという態度が打ち出されております。ただここで私が問題にしたいことは、このいわき市が、すでにご承知であろうと思いますが、去る45年の7月11日及び同年の9月5日に市内の14企業と公害防止に関する、いわゆる公害防止協定なるものを結んでおります。そして、この公害防止協定に基づいて、「私のところはこのように公害防止のために改善をいたします」という計画を、それぞれの企業が市に提出をいたしております。これによりますと、たとえば小名浜製錬は、46年6月以降はＫの値が8.3になっていなければなりません。東邦亜鉛は6.7にならなければならないというふうに、各社がみずからの技術陣で検討し、そしてこれでやります、やれます、と。それに伴う所要の改善計画を立てて改善工事を行ない、そしてその資金については市からのめんどうもいろいろとみていただいて、公害防止事業団のほうから相当な金が融資されていると思いますが、そういう経過の中でこれが実施されているはずでございます。したがって、いまわれわれが問題にしなければならないのは、これらの公害防止の改善計画が各企業において実施されており、市に対してみずから提出した計画でありますから、たとえば小名浜製錬の場合には8.3という数字で押えなければならないはずでございます。ところが、公害センターは「今度9.5で押える」という、一体これはどういうわけでございますか。公害防止協定がすでに45年に結ばれているいまの時点で、公害センターがそれより甘い基準で取り締まるというのは一体どういうわけか。この公害センターという業務内容というものは、本来、市長と企業が結んだ公害防止協定がどう実施されているかということを当然に監視、監督をしていなければならないと思うんだが、一体公害センターの業務内容というか役割りは何なのか。まずこの点についてお伺いをいたしたい。 第2点目には、公害センターが打ち出したこの問題については、市長は一体知っておったのかどうか。 第3点としては、今後の問題として防止協定で結ばれた数字で、たとえば小名浜製錬の場合には8.3という数字でやっていくのか、それとも今度公害センターが打ち出した甘い基準であります9.5のほうでやっていくのか、今後の問題としてはどうするのか。 第4点として、この公害対策センターの打ち出した問題の中で、煙突1本ごとの総量規制をするんだということ、そしてこれが全国初の問題だということがいわれておりますが、いまわれわれに必要なのは、いわき市には煙突が1本きりしかないわけではございません。数十本、数百本の煙突がございますから、それぞれの煙突から出ているものが全体として幾らになっているのか。全体としてどれだけわれわれの上空をよごしているのかということが問題なわけですから、その1本ごとの規制ではなくて、すべての煙突から排出するものは一体どうなのかという点で規制をしていかなければならないと思いますが、一体全煙突の規制という観点で、やる気があるのかどうか。いつ頃実施をされるのか。早急に実施してもらいたいと思いますが、その点についてはどうかということであります。 第5点目には、富士興産が出てくるときにはこれを当然やらなければならないと思いますが、この点についてはどうなのか。 さらに第6点目は、公害対策センターを全面的に市へ移管してはどうか。この点についてのご意見をお伺いしたい。 公害問題の第2番目の問題についてですが、集合煙突は一体煙突の数を1本と数えるのか、何本に数えるのかという問題でございます。公害防止のためにということで、常磐共同火力勿来発電所が1号炉から5号炉までのボイラー関係の煙道を1本の煙突に集合させ、しかもこれを120メートルという高い煙突にすることによって「公害を防止いたします」と、こういう計画が出され、そしてそれに基づいてその工事がなされたところが、この集合煙突が実は4本として計算をされ、そういう形で公害対策センターにおいて規制の対象になっておる。集合煙道は一体1本と計算するのか、4本と計算するのか。この問題について明らかにしていただきたい。ちなみに、東邦亜鉛も同じように公害対策上、集中高煙突方式がとられております。この東邦亜鉛においては1本として計算されております。共同火力の場合には4本と計算をされている。そしてそれは、煙突の出口が確かに4つにはなっているようでございますけれども、 しかし、煙突の出口が4つになっているからといって4本の計算にするのがはたして正しいだろうか、公害をなくしていくという立場から考えて一体どうなんだろうか。この点について、あらためてこの経過を説明いただきたい。 そして、これら両面を通じてほんとうに公害をなくしていきたい。少なくともいまよりもっと公害を少なくしていきたいという立場に立って、公害対策センターというものは運営をされ、あるいは公害防止のためのいろいろな施策が打ち出されているのかどうかということについて、きわめて大きな疑問をもたざるを得ないのであります。やはり、企業側の立場ではなく、市民の立場に立って市民の健康を守っていく、命を守っていくという立場から公害防止がなされていかなければならないと思います。 第3番目に、水銀及びＰＣＢの問題について説明をいただきたいと思うわけでございます。 第三の水俣病といわれるものが発見されたということから、あらためて水銀の問題が大きく報道されているところでございます。いまこの水銀の関係について、当地方として一番大きな問題になるのは呉羽でございますが、この呉羽における使用の実態、そしてそれらの排水がどのような形で流されているのか。その排水が流れていきます蛭田川、菊多浦の汚染状況、そこに住む魚介類の汚染の度合いを、さらに45年以降は排水がたれ流しされていないということが伝えられ、現在は排水のたれ流しがなされていないといわれているのでありますが、とすれば排水から回収された水銀を含んだ廃棄物というのは、これは一体どういうふうに現在処理されているのか。さらに蛭田川の河川改修が行なわれているわけでございますが、河川改修の段階で、当然水銀を含んだと思われるこれらのどろが一体どこに運ばれたのか。これから蛭田川の水銀あるいはＰＣＢ汚染のされていると思われるどろをなくしていって、魚介類に対する影響をなくそうというような立場から、いわゆるどろさらいをされようとしているようでありますが、その場合に、蛭田川からこれらのものを含んだどろを一体どこにもっていかれるのか。これについても明らかにしていただきたいと思います。もちろんこれらと同様のＰＣＢについても明らかにしていただきたいと思うわけでございます。 公害問題としての第4番目の問題は、産業廃棄物の処理の問題でございます。 各工場から出されます産業廃棄物の処理については、現在二どおりになされております。工場内にある場合には、公害対策課が主として所管をしながらこれらのいろいろな調査研究に当たっているようであります。ところが、これら産業廃棄物の有害物質を含んだこれら工場からの廃棄物が、一たん工場から外に出ますと、これが環境衛生課の所管になっているようであります。これはたいへんなことではなかろうか、いわゆる一般のごみならば衛生課が所管をするのはけっこうでございますし、また衛生課は大いに活動しなければならないと思います。しかし、この化学工場の廃棄物を衛生課が所管をするということは、どだい無理な話ではなかろうか。何のために公害対策課があるのかという面からいきましても、所管はやはり公害対策課に置くべきではないか。これが第1の問題である。 第2番目には、内郷宮町にひめゆり総業株式会社がＰＣＢ、廃油、プラスチック類の焼却処理施設をつくろう。さらには、水銀等を含んだこれらのものの処理施設をつくりたいというようなことが計画をされているようであります。ひめゆりの太田社長が私のところにきまして、「やりたいのだ」ということで「役所に対する説明も行なっております」というようなことをいっております。私は反対をしておきました。そこで、この問題について許可するかどうかということは、当然、県知事の権限ではございますが、しかし、市長の意見が大きく建築の許可に作用するであろうということは当然予想されます。 それから第2番目は、ひめゆり社が建設を予定しているところは調整区域内でございます。したがって、これも知事の権限ではございますが、市長の意向が大きく作用するであろうということは明らかであります。同時にまた、これら調整区域とはいいながら、市街化区域の、しかも住居地域にきわめて近接した、ほんとうの隣同志というような状態にあるものでございます。また、おそらく私の考えとしては、この種施設は相当高温で処理されるわけでありますので、それとの関連を含めまして、大量の水を使うであろうということが当然予想されるわけであります。いま内郷は水不足でしょっちゅう断水騒ぎをしているわけでありますが、その断水騒ぎを起こす内郷に、大量の水を使うこの産業廃棄物の処理施設をつくるということは、これは市長としてもたいへんな問題であろうと思います。したがって、そういうもろもろの観点を踏まえて、市長に対してひめゆり社の施設設置についてのご意見を承っておきたいと思うわけでございますが、この太田社長は、呉羽のものを処理するために呉羽の技術陣の指導を受け、そして呉羽の研究所において研究した、そういうもので施設をつくるんだと、こういうことを私にいっておるわけでございます。 ひめゆり社というのはご承知でございましょうが、たとえば、いま問題になっております郡山の保土谷化学の廃棄物ももってきております。あるいは遠く千葉県からももってきております。こういうところで、どこの化学工場からどんなものが集まってくるのかわからない状態において、呉羽の技術陣が研究したというものが一体役に立つんだろうか、通じるんだろうか。こういう疑問が当然起こってくるわけでございます。すでにご承知のとおり、ひめゆり社はこれらの廃棄物を扱うことによって原因不明の火災を2回も起こしているわけでございます。消防車も近づけないような、非常に高熱の伴った火災を起こしております。しかもその原因が不明であり、そういう状態のものを依然として扱っているのであります。しかも、それらはますます手広く集められているわけであります。そういうものが、これら住居地域ときわめて近接した地域につくられるということは、これは一体どういうことになるのか。そういう点でまず第1に、呉羽の技術陣がみずからのものの処理にみずからの責任をもち、また確信をもつならば、呉羽の工場内にそれをつくったらよいでしょう。ほかにもっていってやることはなかろう。みずからの責任でそれをやり、本来、企業みずからの敷地内に企業の責任でその廃棄物処理をすべきであると思いますが、この点についての市長の考え方を聞かしていただきたい。しかも、この呉羽の廃棄物については、従来からもみずからの敷地内に施設をつくりますから、ここに捨てることは3月まではかんべんしてください。9月までは見のがしてください。12月までは待ってくださいということで、少なくともわれわれ内郷地区の議員に対しては了解を求めてきている。そういう経過からいきましても、みずからの敷地内にみずからがつくるべきではないか。この点をまず第1にお伺いをしたい。 第2番目には、ひめゆり社には化学技術者はおりません。したがって、そういうところに各化学工場の廃棄物の中の成分がきわめて不明の状態のものを扱わせている。しかも高温で反応を起こしてくるわけでありますから、それに対してはきわめて危険が予想されます。そういう点でも反対すべきであると思いますがいかがでしょうか。 ＰＣＢも扱うわけでございますから、当然炉の温度は1,300度なり1,400度なりになるわけであります。もしこの温度が1,000度程度に下がっても、われわれしろうとには1,000度か1,300度か、見た目にはわかるものではございません。しかし1,000度に下がればＰＣＢは分解をしないでそのまま煙突から出ていくわけでございますから、ＰＣＢがあの住居地帯に、山の上から全部振りまかれていくというわけになるわけでございます。ＰＣＢ汚染が化学工場とは何らの関係もない、遠く5里から10里も離れたところで起こるという現象が出てくるわけでごさいます。あるいはまた、プラスチックを焼却していくという場合において、プラスチックが完全に分解吸収されるであろうか。もしこれが吸収をされないで、塩素ガスとして出ていったらこれはどうなるのか。つい最近、呉羽において塩素ガス漏れがあって二十数名の人たちが入院をしたなどの騒ぎがあったことはご承知のとおりでございます。塩素ガスは殺人ガスでございます。これが出ないという保障が、専門化学者もいないという状態において全くのしろうとが扱う状態の中で、こういうものの保障がどうなるんだろう。しかも住居地域ときわめて近接した地域であると、そういうことも考えていただくならば、当然にそのような設置は許されるべきではないと思うんですが、この点はいかがでしょう。 さらにこの問題の最後に、あの地域はきのう
多賀議員の質問に対して市長が答えておりますが、町田地区開発の問題について上と下とあわせて、下のほうは緊急にやるんだ、上のほうはあとからやるんだというふうなお答えがありましたが、もしこのような市長の考えが、ひめゆり社があそこに捨てていることによって起こっているとすれば、事はきわめて重大であると思います。住宅の分譲地にせよ、あるいは公営住宅の敷地にせよ、いずれにいたしましても、いま内郷においてはことしも公営住宅を建てるべき敷地がまだきまっていないという状態の中で、市が現に買って持っている土地を、公営住宅を建てるために造成できないとすれば事は重大です。もし、ひめゆり社がそこにおいて操業をしていることによって起こっておるとすれば重大です。これは公害対策上きわめて重大な問題であると考えます。また分譲としてもこれはたいへんな問題でございます。 あの町田地区の上と下の両方を同時に開発することによって、下の地域は県道より下がっており、河川の堤防より下がっているという状態になっているものを、上を造成しながらその土でもって下を盛土しながら排水をよくし、水害をなくすという計画があるわけでございます。当然上・下込みにしても値段では安いものが出てくるわけでございます。それを上・下を切り離したら高い分譲地ができます。排水の問題もきわめて大きな問題が出てきます。上をあとで開発するという場合に、上の余った土量をどこにもっていくのか。あれだけ膨大な土量をもっていくのはたいへんな問題でございます。したがって、あの上と下を別個に開発をするということは、経費の面からいっても地域の発展のうえからいきましても、内郷地区がいま置かれている、たとえば公営住宅をどこにつくるかという緊急の問題からいきましても、上・下を同時に、しかも早急に開発しなければならない事態でしょう。したがって、もしひめゆりがあることによって、というよりもひめゆりが放つあのにおいによって、といったほうが正確でありましょう。このにおいに対する取り締まり、当然公害に対する対象となっておるわけでありましょうからこれを取り締まるべきであろうと思います。その点において、この取り締まりについての規制を強化するという点でいかがなものでございましょうか。地域発展のうえからもあらためてお伺いをいたします。以上で、公害問題についての質問を終わります。 最後に、去る5月に行なわれました人事異動の問題について3点ほど触れて質問をしておきたいと思います。 1つは、人事異動で各部課において臨時のアルバイトが若干みえるようであります。そこで、これは定数の算定に誤算がなかったのかどうか。定数を一生懸命に、何課何名、何課何名と張りつけたようでありますが、この定数の算定に誤算はなかったかどうか。
行政機構改革による人事異動後、従来なかった問題がいろいろと出ております。
行政機構改革に伴って職務が本庁に集中しており、そういうことのために起こっておるロスなどもあろうかと思います。たとえば固定資産税の問題をみた場合に、新しい家を建てた、それに対する評価を従来は支所の税務課でやっておりました。ところが今度は全部本庁に集中されておるわけでございます。田人の山の中に家が建った、いままでは田人の支所から出かけておったのが、今度は本庁から出かけて行くわけでございますから、当然大きな交通時間のロスが出てくるわけです。これは川前、大久どこにしたって同じわけでございます。したがって、こういう
機構改革に伴って従来は予想されなかったロスなどが出てきており、こういうようなものから、結局定数算定にはね返って、そこに人員不足、職員の不足というのが逆現象として出てきておるというようなことになりはせんだろうか。そういう点での定数算定をあらためてやり直す必要があるんではないかと思います。この点はいかがでしょう。 第2番目は、
退職勧奨者の問題でございます。
退職勧奨者の問題は、本議会で私が3人目のようであります。昨日の
多賀議員の質問に対しては、この問題は前向きで検討するといわれているようでございますが、市長はひとつ前向きで
退職勧奨の問題を考えるとするならば、あわせて考えていただきたいのは、俗にいういやがらせ人事はやめてもらいたい。
退職勧奨に応じないからといってとんでもないところに飛ばされるという問題でございます。たとえば内郷なり平なりに居住をしている職員が、川前に配転をされる。そうしますと、川前に行くのには平発午前5時54分の列車に乗らないと全くあとは遅刻でございます。川前駅に着いて6時30分、支所は8時半始まりでございますので、2時間ぼやっとしていなければならない。帰りもそのとおりでございます。いやになったとなれば、おまえ退職したほうがよいんではないかというふうになるわけでございます。やっぱりこういういやがらせ人事はやめていただきたい。 第3には、組合活動をやることによって飛ばされるというようなことが起こってはいないのか。これもやはりやめたほうがよかろう。たとえばこの前の議会でもだいぶ論議をされた勿来のパン工場の問題について、職員組合のほうは一生懸命やるべしとして活動の先頭に立っておった者が、とんでもないところに飛ばされているとすれば、これはきわめて遺憾だと思います。したがって、こういうふうな人事はやめていただきたい。また改めるべきところはすなおに早急に改めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○
議長（鈴木榮君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕
鈴木議員からご質問にはいるに先立ちまして、常磐炭礦のことにつきましてのおただしがございました。このことにつきましては、まだ詳細が判明しておりませんので、実はご報告に至らなかったわけでございますが、現在において判明した程度においてご報告申し上げたいと思います。 昨夜10時30分頃、坑内に火災が発生していることにつきましての報告を、消防署のほうに受理したのがけさの1時10分でございます。入坑状況その他につきましては消防長からお答えさせますが、現在のところ死者は出ておりませんが、ただ軽いけれども一酸化炭素中毒患者が12名出ている。それにつきましては目下労災病院で手当て中であるということでございます。以上ご報告申し上げておきます。 次に公害対策の問題でございますが、詳しいお尋ねでございますので、関係部長からなお詳しく申し上げたいと思います。いわゆる排出のＫ値につきましては、ご指摘のとおり、いままで国の基準が11.7であったものを県が9.5にして、そしてそれによって基準をきわめて通報をしてある。この9.5というのは準注意報の値でございます。これを中心に4段階に分けて緊急時の基準としてそれをきめてあるわけでございます。 次に集合煙突の問題でございますが、これは法律によりまして、いわゆる集合煙突にした場合にはその集合煙突の束一本一本についてきめていくのが基準になっているようでございます。 次に富士興産の問題でございますが、これは近く富士興産が立地するという場合には、やはりその事前に公害防止協定を結んでいくという態度をもって進めたいと考えております。 次に、公害センターの移管の問題でございますが、ご承知のように、水質の問題あるいは工場から排出する煙害の問題等の基準の取り締まりと、まだそういう問題は多く県のほうに残っておるわけでございます。公害対策センターの機能といたしましては、やはり県の規制のものと市の規制のものとが束になっているわけでございます。したがいまして、その規制が表裏一体となってやっていかなければならないわけでございます。そのためにはやはり市と県の共管という立場でいくのが望ましいと現在も考えております。将来、これが一本になるという事態になった場合には、どちらか一本にこのセンターの所管を移すということも考えられると思います。 次に、蛭田川のヘドロを河川改修で取り払うという場合に、一体どこにもっていくのかということでございます。この点につきましてはまだきめておりません。一応、河川改修の意味でもってやるわけですから、上にあげたヘドロというものは企業の責任において処理するということになろうと思いますが、どこにもっていくかについての詰めはまだいたしておりません。 それから、産業廃棄物につきましてこれを環境衛生課においてやっているものを、公害対策課のほうに集約すべきではないかということでございますが、ご指摘のように、産業廃棄物はいろいろとございます。単なるごみもございますし、その他いろいろとございます。そういう意味でもって、出たものにつきましては環境衛生課でやるというたてまえになっておるわけでございますが、これを、出たものはすべて公害対策課にもっていくというのも考えものであると思っております。これは部内の各課に分かれている課でございますので、緊密な連絡をとって遺憾なきを期したいというふうに考えておる次第でございます。 次にひめゆり社の問題でございますが、ひめゆり社の認可事項は知事の権限になっておるわけでございますが、この活動につきまして、「あそこに捨てることをこれ以上ごめんこうむる」ということが
鈴木議員の考え方ではないかと思います。これにつきましては、やはり許認可を受けたものに対しまして、市独自でもってこれを廃止するわけにはまいりません。元来、産業廃棄物というのはその敷地内、あるいは企業自体が処理するということがたてまえであろうかと思いますが、しかし、適当な場所があれば必ずしもあそこの場所に限られたわけではございません。企業者は工場内ばかりではなく、ほかのところにも適当なところがあってつくることは、これは当然考えられるわけでございます。ただ場所が適当でないというお考えであろうと思いますが、その点につきましてわれわれとしましては、なお一そう研究を重ねていきたいという考えでございます。 また町田地区の開発については、ひめゆり社があるから2段階に分けるという勘ぐりのようでありますが、これはそういうことではございません。これは工事の進行上、そうしたということでございます。決してひめゆりがあるから片方は無期延期で、下のほうだけやっていくという考えではありませんことをご了解願いたいと思います。 次に人事の問題でございますが、定員の算定に誤りがあるんではないか。たとえば固定資産評価につきまして相当遠距離に行かなければならないことのために、その定員をかえる必要があるんではないかということでございますが、一応われわれとしましては、あの定員で十分である。ただし、それについては機動力を発揮してやっていくということでございます。なお実際には、いまの定員というものは恒久的なものではございません。そのつど、やはり事務処理の繁閑に応じてかえていくというふうにしたいと考えておるわけでございます。
退職勧奨者に対していやがらせ人事をやっているんではないかということでございますがわれわれは
退職勧奨者に対しましては極力早く退職してもらうと、こういうことが大事ではないかと思います。勧奨されても、いつまでもいつまでもそこにねばっているということではなく、やはり勧奨者はそれによって勧奨に応じてもらうという態度に出てもらいたいと思います。 次に、組合活動をしているがゆえに人事を左右すると、こういうような考えはもっておりません。組合員であろうがなかろうが同一に扱っております。ただ組合員であるがゆえに、その職場にいつまでも置かせるという考え方はございません。やはり適材適所に運用していきたいと考えております。以上でございます。
○
議長（鈴木榮君）
市民部長。
◎
市民部長（坂本平助君） 12番
鈴木議員のご質問にお答えいたします。質問が多岐にわたっておりますので、多少の時間をいただくことをご了解願いたいと思います。 緊急時のＫ値に対する問題でございまして、このＫ値は市長が知っておったかというご質問でございます。この点については、先ほど市長から答弁がありましたが、工場局の監視をさらにきびしくするために、大気汚染防止のＫ値14.0から11.7になったことに伴いまして、準注意報を出す場合のＫ値を9.5にして4段階にしたわけでございますが、この点につきましては市長に報告になっております。 それから第2点目は、公害防止協定に基づいて規制をしていくのかということでございますが、公害防止協定を締結したＫ値につきましては常時監視でございまして、当然結んだ企業については協定どおり守るように指示することになります。したがいまして、緊急時のＫ値9.5につきましては実質的には適用されないものと考えられます。 それから第3点目については煙突1本の規制の件でございますが、大気汚染防止法に基づいて現在の測定する方法といたしましては、煙突1本ごとの測定をするように、昭和46年8月25日の環境庁の大気保全局長の通達をもって現在行なわれているのが現状でございます。しかし、現在国は総量規制の導入ということを48年度から検討にはいっておりますので、 これらの動向をみながら今後検討してまいりたいというふうに考えます。 それから先ほど市長からも触れましたが常磐共同火力の煙突について、これは1本なのか4本なのかということでございます。現在は3脚4筒型ということで、4本の煙突が排出口局部まで1本ずつ別々に合わさって1つの形になっているというのが、私たちのほうで調査をした範囲ではそのようになっておるようでございます。したがって、それぞれごとにテレメーターをつけているという現況でございます。 それから、大きな3点目の水銀、ＰＣＢの関係でございます。この水銀等の関係につきましては、5月22日の有明海の汚染以来相当に新聞をにぎわしておるわけでございますが、その中で
鈴木議員のご質問は、一体呉羽の使用状況はどうなっているんだという質問、さらに排出量あるいは魚介類の影響、あるいは土壌、河川の汚染状況はどうなっているかというご質問でございます。 市といたしましても新聞に発表以来いろいろと調査を進めてまいってきたわけでございますが、呉羽の場合には、1つには水銀の使う段階といたしまして電解工場と塩化ビニール工場との2つがございます。電解工場というのは水銀を電極に使って苛性ソーダをつくる工場であります。さらに塩化ビニール工場は、水銀を触媒として塩化ビニールをつくる工場でございます。いずれも水銀を使っておるわけでございますが、その電解工場につきましては、昭和11年からの操業で36年も前のことでございまして、非常に資料が整わないということで、この問題については現在調査中でございまして、会社自体におきましても調査の完了し次第発表をしたいというふうなことになっております。 それから、塩ビ工場関係でございますが、これの操業は30年からでございますから17年間になっております。塩ビ工程の水銀の使用は約110トンでございます。そのうち103トンにつきましては活性炭に付着させまして、これを大阪の日本水素薬品工業というところに送って回収をしております。したがいまして、残ったのは7トンでございますが、その7トンにつきましては、硫化水銀といたしましてこれを工場内に埋め立てをしております。したがって、実際に排水されたのは17年間に、新聞には31キロと出ておりますが、三十点何キロかになっております。それが実情でございます。 それから汚染関係でございますが、まず昭和45年の5月に、県は排水口について調査をいたしました。その際には水銀が0.057ＰＰＭ検出されております。それから46年9月から47年5月にかけまして、小名浜港の埠頭関係あるいは第2西防波堤の北側等、4カ所についてやっておるようでございますが、その際には検出されておりません。それから47年には2月、5月の2回と、48年は3月というようにやっておりますが、いずれも検出されておりません。そのような状態でございますが、ただ、このどろと漁介類につきましては調査がされておりませんので、報告するまでにいきませんが、これにつきましては新聞等でもご承知のように、県が調査に乗り出しまして現在調査中でございます。これは今月中にやりまして7月中には発表したいということで、現在作業を進めております。特に魚介類につきましては5種類の25検体についてやるということでございます。 環境調査は蛭田川河川と海域、それに伴う水質等について調査することになっております。以上が水銀汚染の実態でございます。 さらにＰＣＢについても同じように質問が出ております。ＰＣＢについては、昭和47年度に県におきまして対策連絡会議を設置をして、汚染の実態調査をいたしたわけでございますが、その結果、いわき市の食品としては魚介類の場合、最高0.1ＰＰＭ、平均0.05ＰＰＭ、乳牛、豚等の内臓でいずれも0.2ＰＰＭ、または母乳等については0.01から0.05ＰＰＭというふうに公表されております。 さらに、河川海域でございますが、これについては蛭田川における河口からは11ＰＰＭ、工場排水直下のところでは2から7ＰＰＭのＰＣＢが検出されておる状況でございます。さらに藤原川とか、夏井川等の河口からは検出されていないということになっております。これは、県の47年度の調査ですでに公表になっているものでございますので、つけ加えておきたいと思います。 それから、現在のＰＣＢ使用でございますが、呉羽、十条両工場とも使用は廃止しております。特に呉羽におきましてＰＣＢを使っておった施設につきましては、昨年溶剤で全部きれいに洗って、この排水を鐘淵化学工業という工場に送っております。また、十条製紙のノーカーボン紙あるいは沈でん池の汚泥等につきましては、これも全量回収をいたし、汚泥等につきましては工場内にコンクリートで密閉をいたしまして、それを埋め立てをしておるような状態でございます。以上がＰＣＢ及び水銀汚染の関係の調査の件でございます。 第4点目は産業廃棄物の関係でございますが、その中で衛生課と公害課の問題は、市長答弁がありましたので省きます。その中で、いわゆる化学の責任者がおらないのに、あそこを今後とも燃焼とかその他をやらせるのはどうなんだというようなご質問かと思います。ご承知のように、産業廃棄物につきましては法律に基づきまして知事の権限になっております。したがいまして、この業を営む場合には、計画をつくって知事の認可をもらって、そして行なうというような形になっておるわけでございますが、現在の状況といたしまして、ひめゆり総業の取り扱っている物質につきましては、有害物質の
取り扱いは知事の許可をもらっておりません。したがいまして、今後は自分の責任で、自分の敷地内において処分すべきであるというご質問でございますが、許可をもらっているものについては、これはひめゆりに運ぶなというわけにはまいらないと思いますが、ただ今後有害物質の
取り扱いについては、現在保健所並びに都市計画のほうに書類が提出されております。あそこに1つは焼却炉とか、あるいはコンクリートの固形化施設とか、そういうものが3つほどあるわけでございますが、そういう場合にはまず前提として、都市計画法上の地域指定の決定が必要になってまいります。その位置の決定がなされたあとにおいていろいろな公害関係の施設とか、そういう関係について調査をするという段階になっております。 それから技術者関係の問題でございますが、たとえば有害物質等で廃プラスチックとかのそういうものを取り扱う場合には、当然技術責任者を置かなければ許可にならないということになっております。それからまた、省令に基づきまして維持管理基準というものがあります。これもこの基準に従わないと許可にならないというようなことになっておりますので、これらにつきましては、当然都市計画法に基づきまして位置の決定とも関連するわけでございますが、そういう点において十分検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。 それから、炉の中の温度が1,000度になったような場合にＰＣＢが拡散されるおそれがあるんではないかということでございますが、ＰＣＢの焼却による分解温度というのは1,300度以上ということでございます。したがって、先ほど指摘されたとおりでございます。ただこれにいたしましても、先ほど述べましたように技術管理者を置いて、しかも燃焼施設を設ける場合には基準管理に従ってやるということと、それからもう1つは、許可をもらう以前に都市計画の地域決定というものもありますので、それらと相まってその後の問題と思いますので検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。 最後に、ひめゆり操業に対して公害防止を積極的に規制といいますか、どのような方法でやるんだということでございますが、今後われわれといたしましても産業廃棄物に伴って起き得る二次公害の防止のために、廃棄物の処理に関する法律並びに公害関係の諸法令に基づきまして、十分に監視してまいりたいという考えでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○
議長（鈴木榮君） 消防長。
◎消防長（関内栄三君） 〔登壇〕昨晩、常磐炭礦の西部礦に起きました火災のその後の現況をご報告申し上げます。 発生場所は、常磐炭礦西部礦内の斜坑寄り3,500メートル先の石炭層でございます。発生日時でございますが、昭和48年6月12日22時30分、すなわち午後10時30分でございます。消防機関の覚知状況といたしましては6月13日の1時10分に覚知しております。内容といたしましては、22時30分頃火災が発生し、2番方坑夫103名、その他の職員56名で消火作業に当たり、1時に鎮火したということでございます。なお、ガスの中毒者、その他けが人は一切発生していないという報告でございました。 その後2時にこちらから問い合わせた結果、入坑人員は前と同様でございます。ただ完全に鎮火しておりませんので、消火作業中ということでございました。これは煙を坑道に充満することを防ぐために、坑道を密閉する作業を進めているという報告でございます。その時点におきましてもけが人はないという報告でございます。 2時20分に至りまして問い合わせの結果、火災はほぼ鎮火し、坑道は密閉したということでございます。密閉先よりは入気坑はなく、排気坑のみであるので懸念される心配はないということでございます。 5時50分に至りまして、こちらからの照会によって、密閉作業というのは2時に板張りを取りつける作業で、現在は1枚の取りつけを終了しており、2枚目に着手をし始めたということでございます。その見通しは6時30分頃までに作業がかかるということで、鎮火はその頃の時間の見込みであるということでございました。 8時に至りまして、密閉作業はほぼ終了したということで、坑道に水を送り込み、完全鎮火のために激烈作業を続けているということでございます。 8時50分に至りまして、消防本部のほうに救急車の出動要請があったわけであります。一酸化炭素の中毒患者が4名出たということでございまして、磐城消防署と常磐消防署の救急車が出動したわけでございます。現地に到着いたしまして、患者が5名おることが判明したわけでございますが、そのうち2名は軽傷でございますので、不搬送の処置をとったわけでございます。 さらに10時40分に至りまして、一酸化炭素の中毒者がさらに7名増加されましたが、いずれも軽傷でございまして、事業所の車で労災病院に搬送したということでございます。 なお現在坑内には320名入坑をして、復旧作業につとめているというのが10時46分現在の現況でございます。
○
議長（鈴木榮君） 12番。
◆12番（
鈴木光雄君） 再質問をさせていただきます。所管の委員会で質疑を継続したいと思いますので、簡略にいたします。 人事の問題について、
退職勧奨に応じない者について早くやめてもらいたいんだからということで、そういう
取り扱いをされるとすれば、結局重大であると思います。「早くやめていただきたいから
退職勧奨をするんだ。」ということで、そこでとまり、マルがつくんならこれはまた別でございますけれども、この点で、私が最初に聞いたことのようなことであればそれはやはり重大であると思います。その点はことばがはっきりしていなかったのでどちらともとれるわけでございますが、あらためてその辺をお伺いいたしたいと思います。
退職勧奨に応じないからということで、特別に差別をつけるというのは、これはやはりやめたほうがよい。 第2の点では組合活動の問題についてあらためて申し上げておきますが、パン工場の問題についていろいろな経過はありましたけれども、少なくとも組合と事前協議がなされないままに問題が起こっておるわけでございますので、これはやはりパン工場の問題というのは、そういう経過からみるならば非は組合側にはないわけですから、そのことによっていろいろと云々されることがあるとすれば、これはやはり重大であると思います。組合員であるからいつまでも同じところに置け、ということを申しておるわけでは決してございません。ただ特別に差別をするということではうまくないということを申し上げておきます。組合活動をやる人などは頭脳優秀で体力壮健でございますので、積極的に活用されていったらよいということも申し上げておきたいと思います。 公害対策の問題についてもそれぞれございますけれども所管委員会のほうで引き続きご質問をし、明確にしていきたいと思いますが、やはりはっきりさせておきたいところは先ほども申し上げましたが、呉羽の廃棄物の処理については、これは少なくともわれわれ内郷の議員団に対して非公式にせよ、そういう意思表示がなされておったわけでございます。ただ技術的な開発がおくれているために期限を若干延ばしてほしいということで、そのつどわれわれに理由を求めてきた経過があったわけです。したがって、そういう経過からいくならば呉羽の敷地内に当然つくるべきものであり、これは太田社長自身が私に対して「呉羽の技術陣が検討し、その指導に基づいてやる」ということをはっきりいっておるわけでございますから、その点を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。 そのほかいろいろとございますが、そのうちのもう1つは、共同火力の集合煙突の問題については「法的に…」云々といわれております。時間の関係で先ほど数字を省略しましたが、煙突を4本と計算するのか、1本と計算するかでは、簡単にいって1本の煙突を4本に数えれば煙の量は4分の1にかわるわけですから、そうすれば取り締まりの規制の数値というものは低い数値で間に合うということになるわけです。4本の煙突を1本で計算をすればセンターが打ち出している9.5はもちろん、国の基準であります11.7もはるかにオーバーした数値になるでございましょう。というのは、改善施設計画によって共同火力が出している数値は1本について6.8でございますから、全部計算しますと20以上になるわけでございます。相乗作用によるものがありましても11.7ははるかにこえるわけでございます。したがって、それは4本と計算するか、1本で計算するかによって規制の対象になるか、はずれるかという問題になる。そういう問題も含めて市民の側からいくならば1本として扱い、総量をどうするのかということが問題であると思います。われわれとしては、どこの煙突何本からどれだけ出るかということはもちろんでございますが、それらを含めて全体としてどうなっているかということがわれわれに振りかぶってくるわけです。小名錬のは吸うけれども、日水のは吸いませんなんていうふうに色分けはできませんから全部複合してくるわけです。そういう点で、総量として押えていくという観点で国のほうも進めているということでございますが、そういう点で共同火力に対する対策は非常に大きなものでございますし、問題でございます。やはり当然1本でいくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 水銀とＰＣＢの問題については調査中であるということでございますので、判明次第明らかにしてご報告いただきたいと思います。ただ、先ほど電解と塩ビの関係で、塩ビの30キロという数字が出てきておりますが、電解のほうは資料として整わないということで詳細は不明ですが、数字としては電解のほうが大きいと思いますし、先ほどの答弁の内容からいけば、水銀の一部について排水中から回収されたものはどうなっているのかということがなかったわけですが、これが長時間に相当の量になっているんではないか。そういう点で、この廃棄物が工場内にあるにしても、いままで処理業者に渡されおらなかったのかどうかということも疑問なしとしないで、そこら辺も調査の対象として厳重にやっていただきたいと思います。 それから、蛭田川の河川改修を数年前にやっておるのですから、そのときのどろの行き先はどこになっているのかを明らかにしていただきたい。その点わかっておれば、今後の問題については企業の責任ということになっておるようですが、企業の責任ということで簡単に済まされますと、今度のように企業のほうが処理業者にそれを預けるということになると、処理業者のほうでは産業廃棄物という対象にするのか、一般廃棄物とひっくるめた、いわゆる衛生課の対象としてそれが処理されていくと、そこで問題が出てくるわけです。したがって、私はあくまでも工場から出るものすべてを産業廃棄物と一般可燃物にこれを明確に区別をしなければならない。一般の廃棄物、いわゆるごみについては衛生課の所管でけっこうだけれども、産業廃棄物についてはあくまでも公害対策課がやるべきではないか。それが工場内から一貫して追求し、とらえていくということが必要ではないか。そういう実態が途中でかわるということになると、実態把握が非常に悪くなる。その点を質問、要望をあわせて申し上げたいことと、委員会のほうで引き続きそれぞれの点についてあらためてお聞きしたい。
○
議長（鈴木榮君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 人事のことで、いやがらせ人事を前提として
退職勧奨をしているということではございません。（笑声）
○
議長（鈴木榮君）
市民部長。
◎
市民部長（坂本平助君） 蛭田川の河川改修の際のどろの行き先については、なお調査させていただきたいと思います。 それから、排水中から回収した量についてでございますが、これについてもまだ明確になっておりませんので、調査をさせていただきたいと思います。
○
議長（鈴木榮君） 13時まで休憩いたします。 午後0時7分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時13分 開議
△渡辺善正君質問
○
議長（鈴木榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。38番渡辺善正君。
◆38番（渡辺善正君） 〔登壇〕（拍手）38番新政会の渡辺であります。装いも新たな本議場におきまして発言する機会を与えられましたことは、私にとりましてこのうえもない喜びでございます。ただいまから質問通告順序によりまして質問いたします。話しべたでございますので、聞きじょうずにひとつご答弁をお願いしたいと思います。 最初に高速自動車道及び幹線バイパス着工見通しについてお尋ねいたします。 いわき市は東北経済圏の南端にあり福島市、郡山市の県中央ブロックと、さらには新潟との交流、特に首都経済圏との人的、物的交流の緊密化、技術革新に伴う産業経済の発展と生活様式の多様化、高度化による日常生活圏の拡大に対応し、交通のスピード化はいわき市開発進展に不可欠の要素であります。新しいネットワークによる高速大量輸送の展開には、常磐高速道の建設は早期に実現すべき重要課題の1つであると思うのであります。県中央を走る東北自動車道は、今秋には郡山－白河間が開通し、東北新幹線も路線確定によって用地買収が行なわれております。いよいよ本県も高速化時代にはいった感じがします。しかし、県南、浜通り地域は、埼玉県三郷市といわき市を結ぶ常磐高速道が首都圏と筑波学園都市。水戸－日立間の広域工業都市を結ぶルートは、すでに決定して石岡まで工事に着手、石岡－日立間は昨年6月整備計画にのり用地買収が行なわれております。日立－いわき間はいまだ基本計画の域を出ていません。本年4月2日、金丸建設大臣が郡山においでになった際、常磐高速道問題に触れ、実現に努力する旨の談話が報ぜられましたが、これとて談話の域を出ません。けさの民報報道によると6月にはむずかしく、自動車道審議会の審議は秋になるだろうと報道されております。しかしながら、今国会中に何かメドがつくような交渉はもたれないでしょうか。折衝の努力を重ねることができないでしょうか。市長にお尋ねいたします。 次に市の計画として常磐高速自動車道の路線は、現在比較的交通不便であった山側地点を通すことがメリットがあるのではなかろうかと考えられますが、ルートについての計画をお尋ねいたします。またこれを仙台まで延長するお考えがおありでしょうか。またどのように交渉を進めようとするのかお尋ねいたします。 福島県の高速化は東北自動車道の建設及び常磐自動車道の建設並びにいわき市と新潟市を結ぶ東北横断自動道の3本建ての完成にあると考えられますが、この東北横断自動車道の建設のお考えと見通しについてお尋ねいたします。 次に幹線バイパスの計画についてお尋ねいたします。 高速自動車道の建設と相まって広域都市としての生活圏道を結びつける幹線、特に
市民生活の基盤である日常生活において、共同社会施設の合理的配置が最も必要であり、各コミュニティーとの連絡は交通、通信網を通じ行なわれます。したがって、広域都市の特質を文化、経済両面にわたる一体制、1つの生活圏を形成し、新産都市として総合的、合理的な開発発展をするためには国県要望のいわき、石川線主要地方道の建設及び国道6号線の常磐バイパス建設は早期になされるべきと考えられますが、着工見通しについてお尋ねいたします。 また、
市民生活の流れをスムーズにし、車のふくそうによる交通渋滞、交流混乱、しいては交通災害を起こしており、交通安全を確保するためには、内郷駅－平線ほか1線、国道49号線のバイパス建設は急いで着工すべきであると考えられますが、見通しについてお尋ねいたします。 物価高騰と消費者保護対策についてお尋ねいたします。 最近の物価動向は景気上昇の加速化、海外における農産物の不作、海外インフレの高進に加えて、国内的には日本列島改造論による土地の投機的需要を高め、商社の悪質な買い占め等も大きな影響を及ぼしまして、諸物価は急騰しつつあります。政府は財政金融政策の弾力的運用、輸入の積極的拡大、変動為替相場制移行に伴う物価安定効果の確保、価格高騰物資に対する対策等、一連の対策を国民に提示されております。地方公共団体におきましても即応せざるを得ない状態におかれるのではないかと考えられまするが、市においても、公共事業の施行時期等について調整せざるを得ないと考えられまするが、どう判断し、対処をされるか市長の見解をお尋ねいたします。 一方、市民の消費生活はインフレの激化、広がる環境汚染、欠陥商品や手抜きサービスの横行と、市民の暮らしの環境は一段ときびしく悪化するばかりでございます。最近の卸売物価の高騰は、昨年8月からことし3月中旬まで連続24旬も高騰し続けております。これが消費物価にはね返り、福島県消費者物価指数表によりますと、昭和45年を100といたしますと昭和48年3月には116.1となり、前月に比べ2.2％の上昇率を示しております。昭和48年3月の全国平均消費者物価指数は総合指数で118.4となり、前月に比べ2.6％の上昇を指数は示しております。昭和47年3月対48年3月を費目別動向を比較いたしますと、総合にて107.1対116.1と8％の上昇、住居にて111.2対120.4と8.3％の上昇率、光熱にて103.2対105.0と1.7％の上昇率、被服にて108.4対121.2と11.8％の上昇率、雑費107.6対114.4と6.3％の上昇と、すべての消費者物価がきびすを連ねて上がっていることを統計は示しております。また指数表は、福島市といわき市においても47年3月と48年3月を対比しますと、総合にて115.7対117.8といわき市が2.1％物価上昇率が高くなっております。しかし、この中に含まれる生鮮魚介類のみ5.7％低くなっております。当面する物価抑制問題は高次元の政治課題であり、強い抑制措置を期待いたしまするが、市長は
市民生活を保護する立場からいかなる行政措置をとられるかお尋ねいたします。 急騰する消費者物価の上昇攻勢に対し、残念ながら消費者行政は後手に回っている。物価政策、環境対策に比べてもはるかに立ちおくれております。ようやく国は5年前に消費者保護法が制定されまして、地方公共団体の固有の事務となり、当いわき市においても5月の
機構改革と同時に消費者保護行政を推進するため、昭和48年度当初予算におきまして独立した建物を建設計画し、消費生活センター建設費3,000万円、運営費400万円を計上されております。現在は本庁舎の1室にて事務開始されております。しかしながら、法律と機構は入れものであり、問題は中身であります。いかに実行されて
市民生活を保護できるかにあります。消費生活センターの活用は、市の積極的活動と消費者のみずからの盛り上がり運動とが結びついて一体となったとき、賢い消費者、知恵のある消費者となったときに効果は上がるものと思われます。消費生活センターの活動、即効果が表面に出るとは期待できない。センターは消費者対抗力を育成することが大事なことと考えられますが、これがため市はどんな計画を持ち、指導されようとするのかお尋ねいたします。 消費生活センターは物価情勢と生活関連物資の需給及び物価動向について正確な情報を提供すべきであると思われますが、情報提供の場、方法等をどう考えておられるかお尋ねいたします。 消費者はみずからの生命と健康を守るため消費者団体を組織し、産地直接購入手段が漸次拡大しつつあります。消費生活協同組合に外地より直接輸入し、あるいは外地に直接加工工場等を持つ計画を進めております。このような具体的な消費者運動を市長はどう受けとめておられるでしょうかお尋ねいたします。 次に消費者のために役に立つ消費生活センターであるためには、消費者生活センターの適任者の最善の配置がなされなげればならないと考えられます。活動範囲が拡大し、市民に理解協力が深まるにつれ商品テストの依頼、商品の規格検査も依頼されます。仕事の内容も複雑、多様化が予想されます。したがって、
市民生活の必需品には女子用品もあり、女でなければ商品価値の判断に迷う場合等を考えると、女子相談員の配置あるいは商品に専門的知識を有する職員の配置がぜひ必要と思われますが、現在の所長を含めて5名の職員ではどうにもならないと考えられまするが、市長にお尋ねいたします。 次に買いものじようずな賢い消費者は早いうちに教育されることが必要と考えられますが、小中学生に依・食・住・家庭機械、家庭電機等の知識について、教育する何らかのお考えを持つべきであると思われますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。 次に、平駅前広場の整備と地下商店街についてお尋ねいたします。 いわき市の表玄関国鉄常磐線平駅は、鉄筋3階建ての駅ビルとしての改築工事が、7月末日完成オープンを目途に急ピッチで進捗しております。この駅ビル改築を契機として、駅前広場設定を目途とした土地区画整理事業が昭和36年設定、調査にはいり、38年より用地買収にかかりました。以来実に12年の歳月をかけて7億6,000万円の巨費が投入され、駅前再開発事業にかかり、実に移転対象11戸が昭和40年度より移転開始、去る5月30日限りで解体作業は終わり、6,031平方メートルの空間地ができたわけでございます。 さて、将来増加する人口、車のふくそうを考えるとき第2次拡張工事の必要が起こってくる懸念が想起されますが、市長は今次計画による設定で十分と考えておられますかお尋ねいたします。 駅前広場及び地下商店街計画の現在までにおける国鉄当局に対する交渉経過についてお尋ねいたします。 私の承知いたすところによりますと、いわき市は、当初駅前広場平面利用計画を設計し、国鉄と建設省に交渉し、ともに協議は済んだと承りましたが、その後地下商店街計画案を策定され、おのおのの交渉にはいったと思われます。市は昭和47年度補正予算にて6,872万5,000円、昭和48年度特別会計予算にて地下道新設費1億7,343万6,0000円、地下街及びバス待合所新設費として2億1,507万9,000円、下水道工事費214万円、総計4億5,938万円を計上、建設計画具体化のための交渉にはいったと思います。 建設省は、技術的には了承されましたが、地下街についてはまだ都市計画審議会の審議段階に至っていない。報道によると新宿地下街に火災事故発生し、国会において問題化されたと承りました。また名古屋地下街にて消火訓練が実施され、その結果防災上欠陥があって危険とされ、今後の地下街建設について一段と規制を強める意向にあるやに承っておりますが、事実でしょうかお尋ねいたします。 一方、国鉄との関係は国鉄と建設省との協議事項もあり、同意までに至っていないと聞いております。地下道においては、国鉄も認める態度にあると聞きますが、地下商店街については異論があって難色を示しており、交渉は進展せず、したがって、現在時点において駅前広場の本格的着工も、地下商店街の着工もできない状況にあると考えられます。現在までの経過についてお尋ねいたします。 今後、建設省に駅前地下商店街の建設認可を取りつけるためには、設計青写真に防災上の安全措置についての再検討の必要が生じたのではないかと考えられますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。国鉄側が同意をせず難色を示している原因は何でありましょうかお尋ねいたします。 承るところによると、駅ビルに入居する商店と競合して共倒れになるおそれがあり、好ましくないとする意向のように4月13日付朝日新聞の福島版に報道されておりますが、もし事実であるとすれば国鉄の心配は杞憂であるとして、納得せしめ得る資料の用意があるかどうかお尋ねいたします。駅ビルの営業状態をみきわめたうえで、経営に響かないと確認できた時点でオーケーをとるつもりなのかどうかお考えをお尋ねいたします。もしそうだとすると、地下商店街着工の見通しについて重大な段階に差しかかるおそれがあると思われますが、着工の見通しについて市長にお尋ねいたします。 駅前広場は地下商店街の着工と同時に、本格的整備がなされると思いますが、着工までのバス停留所、タクシー乗り場、車道についての配慮、一般通行者及び駅乗降客の交通安全のための仮街路はどうするのかお尋ねいたします。 今後着工までに幾多の困難な問題はあると思考されますが、市長はあくまで完成させるご決意のほどがおありでしょうか承ります。 次に、部落の長、俗にいわれている区長の待遇についてお尋ねいたします。 末端自治をつかさどる長として、明治時代より部落には自主的に選出された区長制があります。激変する社会情勢、それに伴う村落、町内会の構成も変化しております。あらためて区長について再認識する必要があるのではないかと考えられます。 部落あるいは町内会の区長は一片の条例もなく規則もないままに、あるときは部落を代表し、ある場合は小使い同様に部落内一切の行事を家業のかたわら執行に当たっております。その行事内容も、市街地、農村部落により多少の相違はありますが、部落内の行事はもちろん県や市の連絡調整機関となり、街路の問題、農林土木関係、環境衛生等々に至るまで、広範多岐にわたっております。現在にては団地増設、住宅の急増により部落の人的構成も変わり、旧来の部落民に移住されてきた住民が入りまじり、中神谷区においては旧神谷村の戸数に匹敵する800戸を越える状況にあります。したがって、対人関係も容易でなく、旧来よりの隣人愛は希薄となり共同責任観も失いつつあるやに見受けられ、精神的結合も旧来と異なりつつあります。 農村部落の区長は、農村道の整備
改良工事等の場合、経済的負担金の調達、納入事務の執行等、現在の区長の自治に奉仕する姿勢に対しましてはただ敬意を表するのみであります。市と市民との連絡には重要な方々であります。実際に市政執行の上に多大なる貢献をしておられる蔭の方々であります。 いわき市は行政嘱託員なる制度が定めてあり委嘱されておりますが、管内にて総数563名、このうち81％が区長と兼務しております。しかしこの行政嘱託員制と区長には関連性はありますが、これとは別個なものであると考えられますので、市長は区長についてどう認識されておるのかお尋ねいたします。 市と区長との間に何らかの関連をもったなら、今後の市政執行上、市と市民との連理は一そう親密化され、市政進展の上に大きなプラスになると考えますが、市長は区長の処遇について何らかのご配慮がおありでしょうかお尋ねいたします。 次に、中央と畜場建設についてお尋ねいたします。現在、市内にはと畜場は泉の私立のと畜場、錦の公営と畜場、平農協畜産センターと、この3と畜場がございます。もっぱら錦と畜場と平農協畜産センターについて私の資料に基づいてお尋ねいたします。 平農協畜産センターは、旧平市当時畜産奨励のために、旧平市が敷地を提供し、建物施設は平農協が大半出資、残りは国、県の助成金にて建設されました。昭和37年11月2日開設以後、畜産関係のせり市場を開催されたこともなく、もっぱらと畜場と化したのであります。平農協が経営に当りましたが、利用者は平農協畜産組合員、食肉業者、ハム会社、双葉地区方面の畜産経営者でありましたが、漸次累積赤字2,000万円と経営は困難となり、昭和45年度におきまして1,960万円4カ年賦払いにていわき市が建物施設を買収したわけであります。以後いわき市及び平農協、県経済連の三者による運営協議会がもたれ、合議により運営されております。経営は主として平農協が当たっております。いわき市は運営協議会の構成メンバーの一員となったのであり、経営に対して責務が生じたと考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 昭和47年度の錦公営と畜場の
取り扱い量は豚が3,973頭、牛2頭、その他15頭、
取り扱い手数料が79万6,950円であります。平農協畜産センターの
取り扱い数は昭和47年度、牛馬180頭、豚2万4,405頭、その他4頭、その収支は収益1,036万8,000円、費用のうちには人件費を含んでおりますが1,245万6,000円、不足金208万6,000円と報告されております。この不足金はいかように処分されるのか市長にお尋ねいたします。 平農協畜産センターの建物施設は開設以来満10年経過しており、ために建物は老朽化し、内部施設も衰微しております。冷蔵庫は亀裂が生じ、汚物処理施設も完備されず、と畜場は6号国道沿線にあり屠殺体が外見されております。これがため、平保健所より再々の改善方指摘がなされておりますので、平農協畜産センターは改築の時期になったと思考されます。 いわき市は、畜産農家の流通機構として畜産の価格の安定と、市民に新鮮で安価な動物性たん白質を市民日常生活に提供するために、いわき市と食肉業者と話し合いを持ち、中央公営と畜場を建設すべきであると考えられますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に市街化区域内における用水路についてお尋ねいたしたいと思います。昨日、
鈴木正平議員の質問と重複する点を除き質問いたします。 都市計画法による線引きによりまして、市街化区域においては多くの場合開発許可制度により、農地が開発をされ住宅や工場が建設されつつあります。市街化区域の指定を受けても都市計画がなされないためにあぜ道沿いに住宅や工場が建ち、排水も不十分なままに開発が進みつつあります。車も十分通れない農道そのままのためぬかるみとなり、通行も容易でない状況になりつつあります。排水路の問題は、昨日の
鈴木議員に対する答弁として、ケース・バイ・ケースということで了承しまして省略いたしますが、2年前に泉崎東浦地区の用水路三面側溝工事を施行しましたが、中途にて市街化区域のゆえにて最終路まで完成なし得なかったが、農林部と都市建設部の連絡調整はどうなっておるのかお尋ねします。したがって、市は泉崎東浦、前原、向原、下神谷仲田、出口地区の市街化区域内において地元民の盛り上がりを待つまでもなく、積極的に指導性をもって都市計画を実施すべきであると思われますが、その計画がおありでしょうかお尋ねいたします。 その他
市政一般については時間の関係で取りやめて、以上で私の質問を終わります。（拍手）
○
議長（鈴木榮君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕渡辺議員のご質問の第1点は、常磐高速自動車道路の経過についてのおただしでございます。 ご指摘のように、埼玉県の三郷から日立間の整備計画が確定いたしまして、目下土地買収に取りかかっておるわけでありますが、昨年、実はぜひ日立からいわきまでを整備計画の中に入れてもらいたいということで陳情いたしたわけでありますが、整備計画の準備が整わないという理由をもって1年延期になったわけであります。本年はぜひ整備計画の中に入れてもらいたいということで、再三にわたって建設省並びに東北地建、関東地建に陳情しているわけでございます。大体において今度の道路審議会にこれをかけるという段取りになったように感じているわけでございます。本年はぜひ審議会において整備計画の中にこれを入れてもらうべくなお一そう努力をはらいたいと思うわけであります。なお、この審議会は6月に平生やっておるのを、ことしは8月の国会開催中にこれをやってもらいたいというご意見でございますが、例年、この道路審議会は国会が終了後その近い間にやるということが例になっているわけであります。今回は国会が大幅に延期され、会期は7月末までなるということのために、審議会はそのあとになるわけであります。いずれにいたしましても、ぜひそれにかけてそして整備計画を樹立していただくようなお一そう運動を強めていきたいと思います。 それからこの路線の決定につきましては、いわゆる東側案と西側案、俗にいう山側案と海岸案とあったわけでございまして、私としましてはいろいろないわき市内の開発計画から申しまして、また道路網の密度から申しまして山側案を希望して建設省に陳情しおったわけであります。県といたしましても市の考え方に同調いたしまして、建設省にこれを持って行って陳情した結果、確定といわないまでも大体山側案となるように決定しているように聞いております。なお続いて仙台までの道路計画をやってもらいたいとということにつきまして、まだこれにつきましての基本計画はまだできておりません。そこで途中のいわきだけで終わることになりますと、高速自動道の使命が非常に削減されますので仙台まで基本計画をつくってもらい、さらに三陸沿岸も含めてもらいたいということも、同時に陳情しているわけでございます。このことにつきましても今後なお一そう力を尽くして、この実現に努力をしたいと考えているわけでございます。 なお、横断道路のいわきから新潟まで行く高速自動車道路の問題でございますが、このことにつきましては基本計画ができておりますので、問題は整備計画でございます。これにつきましては太平洋と日本海を結ぶ重要な路線として、産業発展の基盤をなす意味から運動を起こしているわけでございます。建設省の着工の順序といたしましては、まず交通量の非常に多いところから整備計画を立てていくということから郡山－若松間を第1に着手して、次に平－郡山間というふうにもっていきたいということでございます。いずれにしましても、これが早く実現するようにわれわれとしても努力いたしたいと考えております。 それから幹線バイパスの道路計画につきまして49年度にはぜひ実現してもらいたいということで、国、県に対して要望事項として掲げて、かねて県知事以下に陳情してまいっておるわけでございます。この幹線道路の整備につきまして、49年度はわれわれの希望する路線をぜひ整備するように、なお一そう力を尽くしたいと思います。その中で特に内郷－平間の6号バイバス線につきましては、現に公共事業として県で執行しておりますが、早くこれを完成するように県に陳情しているわけでございます。6号バイパスは内郷の駅前から山にはいって、そうして平に抜けるという線でありますが、内郷の駅前でなく、支点はむしろ堀坂を越えて6号線に結びつけるということで、これは県といたしましてもそういう線に訂正いたしましていま進めているわけでございます。 49号線についても同断でございます。構想としましては、北好間から内郷を通って工専高の前を通り、小名浜に抜けるような路線を敷こうということで、建設省でも目下いろいろ路線決定について研究中であります。まだ路線は決定しておりませんが、そういう路線でもっていきたいということで進めているわけでございます。 第2の問題として物価問題でございますが、公共事業につきましての物価高騰に伴う抑制の意味から、公共事業の施行を延期するということが国の方針としてきまっておりますが、いわき市におきましては、特に上水道、下水道、それから生活道路ということで繰り延べすることができない実態のものでございますので、これにつきましては
予定どおり年度当初から着工するように努力しているわけでございます。このことにつきましては、公共事業の物価騰貴に伴う補助単価の引き上げ、あるいは起債の引き上げについては昨日お答えいたしましたように、自治省、建設省のほうに力を尽くしまして、そうして完全施行ができるように努力したいと考えております。 次に消費生活の問題でございますが、消費生活センターを建設すべく当初予算に計上したわけでございます。この消費者センターができてから本格的に動くというふうにご承知願いたいと思います。現在でもいろいろな構想をまとめまして、消費生活センターの機能を十分に発揮できるような運営の方向を考えているわけでございます。それにはご指摘のように、いわゆる賢い買物というような点からいろいろな方向を講じたいと思います。まず情報の提供が第1であろうと思います。それから商品知識の普及・教育・啓蒙、それからまた消費者からくる苦情の処理ということを、消費者センターの機能としてやっていきたいと思います。そのためには広報紙の発行あるいは「買いもの手帳」を発行して、そしてそこに記入して、自分の消費生活がどうなっているかということを把握する、いわゆる賢い生活をやっていくための資料にしたい。また商品の展示、それから消費生活者との懇談会等も開催していきたい。さらには消費生活に対するモニター制度を実施するというようなことを活発に行ないまして消費者生活センターの活用をはかり、市民に消費者生活の合理化をはかっていくように各種の啓蒙運動を展開していきたいと思うわけであります。なお、ご指摘のようにそれにあたる者は適任者でなければならないことはもっともなことでございます。最適任者を配置いたしまして万遺漏のないようにしていきたいと考えているわけでございます。 次に、平駅前を第1次の区画整理を都市改造事業でもって一応完了したがあれでは狭いのではないかと、私もそう思います。あの30メートル道路を駅に向かって左側のほうを拡張していきたいというのが私の念願であります。それには国鉄の貨物ホーム等の問題等もございますので、いろいろ国鉄当局との話を進めております。ぜひこれを実現いたしまして、あの広場の第2次計画を執行に移していきたいと思うわけであります。 次に、地下道の問題でございますが、ご指摘のように、地下道につきましては建設省のほうでも十分検討した結果、よろしいということになっておりますが、それに付随した地下商店街の建設につきましては、いろいろ規定がきびしくなってきています。これは、いままでの地下街において火災、防災上の問題、または悪臭、煙というようないろいろな問題がありますので、ますます規制が厳重になることは事実でございますが、いま地下街の建設につきましては全国で26本ほどの申請が出ております。まだこれについて1つも建設省はオーケーしておりませんが、しかし、前向きで建設省も検討しつつあるわけであります。近く建設省のオーケーが得られるものと私は確信しておりますので、それに伴いまして国鉄当局等の交渉も本格的にやっていきたい。いままでも事前の打ち合わせをしておりますが、国鉄といたしましては地下街につきまして若干異論がございます。その理由としてははっきりしておりません。駅ビルの商店街に影響があるということが流布されておりますが、それは私の見解からすれば全く逆ではないだろうか。むしろ地下街を設けることによって地下道を通って、駅ビルにショッピングに行くというような人の流れが新しく発生すると、こういうふうに思うわけであります。むしろ、駅ビルの商店街の発展のためにも地下街をつくったほうがいいんではないかと私は思っているわけであります。地下街の問題につきまして国鉄の完全なるオーケーを得ておりませんが、ぜひこれをオーケーしていただいて一日も早く完成をいたしたいと思っている次第でございます。 次に、部落区長の問題でありますが、市内には市民の声を聞き、そしてまた市のいろいろな仕事をお願いするために行政嘱託員制度を設けているわけであります。そして区長はその行政嘱託員とはほとんど同じ人間においてやっておるわけでありますが、そうでないところもございます。そういう点につきましていろいろご指摘がありましたが、区長は部落内の融和をはかり、またいろいろと市に対する要望等に対しても区長の名においてやっております。それから市の仕事についてお手伝いいただいておることはまことにご同慶にたえないわけでありますが、区長をあらためて行政嘱託員と並列して嘱託とするようなことはどうかはなお研究を要する問題ではないかと、こういうふうに思うわけであります。 次に、と畜場の問題でございます。端的に申しまして平のと畜場につきましては、運営のメンバーに市がはいっておりますけれども、市がはいってるからといって直ちに、いわゆる赤字まで負担するメンバーではないのであります。運営についていろいろ協議いたしまして、運営の万全を期するということがたてまえであるわけでございます。しかしながら、平と畜場も赤字を相当かかえて困っているわけであります。いわき市内には3つのと畜場がございますが、私としましては、できれば中央と畜場をつくっていきたいと考えております。ただ場所の問題がありますが、いい場所がみつかればと畜場の建設に踏み切りたいと思っております。そうして一本にもっていくことが望ましい姿でないかというふうに思うわけであります。 次に、市街化区域内の用水路、排水路の問題でございますが、これは昨日もご答弁申し上げましたように、要するに用水路、排水路の問題よりも、市街化区域は早くこれを促進するということが目的でございます。しかし、いろいろ農耕地等がございますが、一日も早くそういう地域に区画整理事業を実施いたしまして、そして街路計画を立てまして市街化区域をほんとうに市街地にしていくことに努力していきたいと考えているわけでございます。なお、現状のまま放っておくということでなく、ある程度修理、補修等については現状のままでも援助していきたいと、こういうふうに考えております。とにかく、あの地域につきましては早く区画整理事業を実施するように、私たちといたしましても大いに努力いたしまして、地域住民の協力を得るようになお一そう努力していきたいと考えております。以上であります。
○
議長（鈴木榮君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の趣旨は賢い消費者を育てるのに、子供の時代から教育の中でどのような方法が考えられるかというようなご質問であったと思うんですが、学校教育の中におきましてこの方面の指導をするのが、主として家庭科の学習の中で現在行なっているわけでございます。正しい生活のあり方とかあるいは物の買い方とか、そういうようなもの等も含めて実施しているわけでございます。その他現在の学校の中で、これに関連した趣旨で行なっているものに購買部を設置しているということでございます。これはただ単に安く売るとか、買うのに便利だということでなくて、1つの生活体験というようなことの趣旨で設置しておるわけでございます。あるいは学校給食のようなものも広くいえば食生活に関心を深め、同時に、体力づくりにあるいは体位の向上に資すると、こういうような考え方でございます。こういう中で子供たちに早くから賢い消費者への知識と関心を持たせるために、学校教育の中でもくふうするということが非常に大切になるんではないかと思います。しかし問題は、やはり家庭の中で、お母さんを中心とした生活の中で教育を積み重ねていかなければならないんではないかと思います。今年度からは各小学校にそれぞれ家庭教育学級というものもできましたし、それからいわき市内にもこういうような方面に関係の深い研修を積まれている生活学校というものもございますので、私どものほうとしましては学校教師で比較的こういう関係の深い人たちと、小学校に設置されておりますお母さん方の家庭教育学級の方々、また生活学校の方々等も、子供たちにどのような指導をするのがいいかというようなことで、生活の合理化等も踏まえて将来子供たちが賢い消費者となるような努力をしていきたいと思います。
○
議長（鈴木榮君）
市民部長。
◎
市民部長（坂本平助君） 〔登壇〕38番議員のご質問中、消費者団体の運動をどう考えるんだというご質問でございます。消費者対抗力の向上につきましては消費者行政の要でございます。したがいまして、賢い消費者の健全な運動に対しましては今後とも助長してまいりたいと考えてます。
○
議長（鈴木榮君） 38番。
◆38番（渡辺善正君） 大体において市長、
市民部長、教育長のご答弁で納得はいくのでございますけれども、と畜場の赤字関係についてお尋ねいたします。 三者の運営協議会に市は依然としてはいっているということから、やはり赤字に対しての一半の責任は負うべきであると私は考えておりますが、この点についてお答え願いたいと思います。 市街化区域の中における問題につきまして、中途になっているところをはんぱで打ち切って、そのまま農林部でうっちゃばっちまうというようなことでは市民に対するサービスがなっていないのではないかというふうに考えますが、農林部はつながりとして、都市建設部のほうと連絡をとって、「こういうことになっているから」ということまで親切にいかなかったかということが考えられますが、この点についてお尋ねいたします。 それから区長問題については、前向きに考慮するというような市長のご答弁でございますので、了解いたします。以上の2点について再質問いたします。
○
議長（鈴木榮君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） あのと畜場の経営運営委員会が、いわゆる赤字が出た場合そのメンバーが責任を負うとか、金を出し合うというような性質の運営委員会ではないのであります。運営について協議していくわけでございます。ただし、市は放っておいていいのかという問題だろうと思いますが、その点についてはなお私ども相談いたしまして、健全なる運営ができるような方策を講じていきたいと考えております。
○
議長（鈴木榮君） 農林部長。
◎農林部長（
蛭田喜久男君） 市街化区域内の農業土木事業についてのおただしでありますが、ご承知のように市街化区域に編入されるものに伴いまして、農林サイドの農業投資が打ち切られたわけでございます。市街化区域に編入された関係から、この問題につきましては都市建設部、土木部と連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○
議長（鈴木榮君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長（鈴木榮君） ご異議なしと認め、よって延会することに決しました。明日午前10時再開のうえ、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後2時3分 延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...